歴史ある個人美容院の事業改善

写真はイメージです

とある観光地の個人美容院から相談を受けた

昭和30年創業、2025年で70年の歴史を数え、今の経営者は60代の2代目

跡継ぎは居ないが、店は閉めたくない

出来ればスタッフの誰かに経営を継いでもらいたい

若しくは、居ぬきで美容院として借りて欲しい　と言う

経営者は顧客にとってとても良い技術者・人格者である

が、事業の勉強が足りないしパソコンも苦手

「今」を知らない

WEBもSNSも苦手で外部かスタッフに任せている

「WEBが何も働いてくれない」と言う

地域名と職種を検索に入れると一番上に出てくるけど、今はそれだけでは無理

WEBを作って検索エンジンにかかるようにして、それだけでお客が増えたのはもう20年前の話で、今は、WEBと認知広告（主にSNS・WEB広告）活動を連動させる必要がある

個人美容院の事業改善を仕掛ける

補助金コンサルタント話をした

その結果、新しいサービス（サービスカテゴリは既存メニューだが、内容を一新する）を導入する名目で補助金申請をする

通常だと機材を購入し、看板とかを直して終わるが、僕はそれにプラスして、広告戦略を提案した

利用するのは「小規模事業持続化補助金」

WEB・SNS系の実施は補助金全体の1/4に抑えなければならない新ルールとなっている なので、広告戦略はアナログ（印刷配布）とデジタル（WEBの改修とSNS＆リスティング広告）の2通りを行う

比率は機材購入に100万円、広告に50万ずつの100万円、WEB系は25％で留めた

細かくいうと合計200万円に消費税10％が付くが、消費税は補助対象外

出費総額は220万円+補助金コンサル費用（これは補助対象外）33万円で、253万円 補助金は220万円の2/3で約146.5万円

253万円－146.5万円で、実際の持ち出しは107.5万円

この実質持ち出しを5年償却で考えると、月々17916円の負担

現在の粗利益が月平均で150万円、スタッフ5人の雇用費が120万円、諸経費が20万円

経営者の手取りは10万円しか残らない

新サービスと広告の力で、1.5倍の売上を目指す

簡単な話、認知分母を2倍にすればその位の需要は寄せられる

認知分母が新規顧客のカギとなるのだ

目標の粗利益は月に225万円、スタッフ5人の雇用費を10％上げて144万円、諸経費は変わらず20万円、投資の償却費が月に18,000円として、経営者の手取りは10万円から59万円へ約6倍に増える

機械を買っただけじゃこうはいかない

良くある失敗は、

「ものづくり補助金」で1500万円する大きな機械を実質500万円で手に入れたが、特に売上が上がらなかったから、500万円の借入が負担になったケース

「事業再構築補助金」で3000万円の店舗づくりをして、2000万円の補助金が下りたが、そもそも新事業の利益計算が悪く、残金1000万円の借入返済どころか、毎月赤字になる始末だったりする

補助金は100％じゃないし、もしも100％出たとしても、維持・運営にコストがかかる 利益戦略が無ければという「そもそも論」が彼方此方に見られる

僕は優秀なコンサルタントと組み、戦略+補助金のプランを提案している 詳しくはこちら