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景気回復したいなら、公的負担を軽減し、株式投資を鈍化させ、直接消費を盛り上げろ

1994年にバブル(好景気)が崩壊してから、はや30年が過ぎました

ITバブルとか株バブルとか言われた事もありますが一般国民は、ずーーーーーーーーーーっと不景気の波にもまれ続けています

不景気の要素と言われる諸問題を考えて景気回復にチャレンジしましょう




少子高齢化は今より悪くならない


生産年齢人口が減少し、労働の質が向上しないなか、社会保障が必要な老人人口が増える問題これにより政府は社会保障費負担率を高めていますが、それほど深刻なのでしょうか?

現在の出生率は「1.2」で、「2」を下回るから人口が減る原因となっています

出生率は40年前から下がり続けていて、これは、一家族の生活が困窮し、夫婦共働きが当たり前になった時代背景が大きく影響します

日本が国民所得を上げられて、保育や教育制度などが充実すれば、出生率は「2.0」に近づくように上向くはずです


少子高齢化
少子高齢化

高齢化で言えば、戦後の第一次ベビーブームの世代が現在73-80才、第二次ベビーブームが現在50-55才今の高齢者過多はあと15年で少し緩和され、35年後には、今の様な高齢者負担は殆ど無くなります

つまり、現在の少子高齢化問題は①国民所得の向上(政府の手腕による)②子育て環境の充実(年々充実される)③ベビーブームによる世代の終焉(年々緩和される)上記3要素によって改善・解決に向かいます




景気回復を妨げる 経産省の勘違い補助金 


過剰債務企業の設備投資の減退や、銀行の不良債権問題などが要因で金融危機が起きていると言われていますこの景気の膠着を打破するというお題目で、政府は企業に対してあらゆる補助金・助成金を予算立てています

最も代表的なのがモノづくり補助金です設備投資が景気を底上げすると言う、昭和の考え方が未だ消えず、「1日に100個しか生産できない機械を新しくし、1日500個の生産量を生み出す」的な発想で補助金を出していますまさに昭和の時代のプロダクトアウトの古ーーーい考え方です

この不景気に、500個も売れるのかよ?って感じの結末になり、設備投資過剰、維持費の増大による経営圧迫を生み出しています

一番簡単な小規模事業持続化補助金でも、様々な制約がかかっており、自由な使用用途になっていませんまた、事業のオリジナル性・アイディア性を求められ、正攻法で安全な販促だけじゃ補助されませんしかもその新規性のセンスを、センスが無いガチガチ頭の老害審査員が判断するんです補助金というシステムが崩壊しています

今、その補助金の恩恵を受けているのは、中小企業ではなく、補助金申請を支援するコンサルタントです決定した補助金の10-20%の手数料を取り、補助金バブルと言われています

補助金が中小企業を助けるのではなく、周辺を潤すに留まっているのが現実です

こういう勘違い補助金という政府による無駄遣いが繰り返されています

税金を上げて、効率の悪い補助金・助成金を生み出しているのです無駄な仕事を増やしています



デフレ・インフレ・原材料価格の高騰


安い輸入品の増大や景気の弱さ、銀行の金融仲介機能の低下などが要因で起こるデフレは、円安によって解消しつつあります逆に、円安に振れ過ぎたことによる輸入品の高騰は消費を鈍化させ、あらゆる生活経費や商業原価を高め、強烈なインフレが日本を襲っています

このインフレ状態を脱するには、物価上昇を上回る所得の向上が必須になりますが、現在の日本政府は、それに対する対策を何ら取れていません

40年前は景気が良かったです国民の所得も跳ね上がりましたその増えた所得の多くはしっかりと消費され、好景気を押し上げました

今、日本は、僅かな余剰所得が政府による誘導で、投資・蓄財に回されて、巷に還流しません付加価値を重要視する高級食事処や余暇のレジャー消費が縮小させられて、日本のGDPが上げられない政府の行動が大きな原因となっています



公的負担は35%までに減らすべき


日本の公的負担は50-55%で、戦後最も悪い状態になっています

何故そこまでして政府歳入を増やさなければならないのか?

今の課題は、国民の歳入を増やすべきであるのに、何故政府は逆行するのか?

それは暴走する上級国家公務員(キャリア)を国会議員が抑える事が出来ない事に起因しています

本来は国民が選んだ議員が、行政をコントロールするのですが、実態は、議員が、行政公務員にニンジンをぶら下げられながら「操縦されている」のです



今の行政は機能していない


国民所得103万円の壁を178万円に上げると8兆円の財源が不足すると言われるのに、選挙を控えて「国民一人当たり5万円を支給する」ことは出来るんですこれには実際の支給分と、支給に関与する外注費を含めると10兆円はかかるようです8万円の新規支出は無理だけど、10兆円の思い付き支出は叶うようです

こんなあからさまな矛盾をさらされても、日本人は怒らないし、日本の政治は改善しません

一番悪いのは、与党も野党も最適な政治家が居ない事です

今の国会議員の歳費は一人当たり3-4000万円、これに加え政党助成金分配分が約1億円、また表面に出てこない企業や個人からの寄付金もあります

アメリカの上院議員の年棒は、アメリカ国民の平均所得と同じく、1000万円ちょっとです日本の国会議員は国民の平均所得の8倍~50倍も貰っていて、脳が無いのに、その環境を維持しようとしています

何処の政党にも入らない「清らかな議員」が生まれない環境が出来上がっています

国民が、政治家を選び出しています今の様な惨状になったのは、偏に我々に責任があります

責任を以て、この不条理を正さなければ、日本の未来はありません



消費を促しGDPを高めよ


このデフレもインフレも双方とも一度に治す手段があります

それは、消費付加価値の向上です

あらゆる事業利益を高め、経営者や従業員を潤す事です

そして、株式・金融投資よりも消費還元するように国民を促すのです

その為に必要なのは、『少子高齢化』『デフレ・インフレ』『金融危機』などの、政府による「あらゆる脅し」を排除する事です

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